少子高齢化によって介護サービスの需要が更に高まる一方で、介護職員数の伸びは追いつかず、介護現場の生産性向上は喫緊の課題となっています。その解決につなげようと、2024年8月に「岐阜県介護生産性向上総合相談センター」が開設されました。岐阜県から委託を受けた公益財団法人 介護労働安定センター岐阜支部が運営し、介護事業者に対して介護ロボットやICT機器の導入に関する個別相談や情報提供、専門家の派遣などを行っています。
12月5日には同センターが企画した「生産性向上研修会・介護ロボット等展示会」が可児市文化創造センター ala（アーラ）で開かれました。

〈展示会〉

介護ロボットメーカーや介護システムベンダーなど、32社による多種多様な機器を一堂に展示。訪れた人は出展企業の担当者の話を熱心に聞いたり、実際に機器を体験したりしていました。

ピックアップ：入浴介助ロボット「araeru（アラエル）」

専用のチェアに座ったまま、ドーム型のシャワー室に入れば、ボタンを押すだけで体を洗ってくれる機器。入浴介助の時間や負担感の軽減、利用者様の入浴機会の増加などの効果が期待できます。担当者は「22基のシャワーノズルがついており、名前の通り、洗える力に優れているのが一番の特徴。従来のこすり洗いがいらず、肌にも優しい」と紹介していました。

ピックアップ：移乗支援ロボット「Hug（ハグ）」

ボタン1つで利用者様を抱え上げ、ベッドから車椅子、トイレなどへの移乗をサポートするロボット。介護職員の足腰への負担を軽減するだけでなく、利用者様の尖足せんそく予防やリハビリ効果も期待できるといいます。担当者は「オムツを使っていた方がトイレで排泄を行えるようになるなど、QOL（生活の質）の向上にもつながる」と話していました。

ピックアップ：インカム「ラペルトーク」

施設内で離れた場所にいても相互間で通話できるインカムは、職員との情報共有やコミュニケーションの円滑化を促します。担当者は「スタッフ同士の連携・連絡が大事。小型・軽量を実現したラペルトークであれば、装着感も抜群。また、通信距離についても、中継器を最大４台まで対応できるため、比較的大規模の施設でも通信できるようになり、活躍の場が広がりました。」と説明していました。

ピックアップ：ICTシステム「LAQUARE:（ラクウェア）」

岐阜県関市のシステム会社が「記録業務は最小に、ケアの時間は最大に」をテーマに開発したデイサービス向けの介護記録ソフト。担当者は「パソコン操作に不慣れな方でも使いやすい直感的な操作性とシンプルなメニューにこだわった。介護職員さんが利用者様に向き合い、より良いケアを考える時間を作るためのツールとして活用してほしい」と語っていました。

〈研修会〉

「岐阜県介護生産性向上総合相談センター」の専門家派遣事業の専門家として活躍されているアンドコンサルティングファーム（株） 代表取締役　沖本 崇さんを講師に迎え、「生産性向上の取り組みと介護テクノロジーの活用！」と題した研修会が開かれました。定員を大きく上回る約170人の事前申し込みがあったため、会場をメインとサブの2つに分け、サブ会場では同時中継をご覧いただく形となりました。
沖本さんは、介護現場における生産性向上の取り組みは必須であり、その目的はより働きやすい職場づくりやケアサービスの質向上だと強調。「食事介助、移乗介助、入浴介助、排泄介助といった日々の直接介護業務を洗い出し、できることから改善していくことが大切」と語りました。介護ロボットやICT機器の導入に関しては、さまざまな事例を用いながら「補助金ありき、あるいは実際の運用を考察しないまま導入してもうまくいかない。事前の情報収集やデモによって現在の運用がどのように変化するのか、しっかりと理解した上で導入し、PDCAサイクルを回してほしい」とアドバイスしました。

イベントを企画した介護労働安定センター岐阜支部長 志水茂さんは「技術の進歩とともに新しい機器が次々と誕生しているが、介護業界全体を見れば、ロボットやICTの普及が進んでいるとは言いがたい。どれを選んだらいいか分からない、購入した機器を使いこなせていないといった悩みも多く聞かれる。センターでは今日のようなイベントの開催だけでなく、機器の貸し出しも随時行っているので、ぜひ介護事業者の方に実際に触れてもらい、それぞれの現場に合った機器を見つけてほしい」と話していました。

介護現場の生産性向上に関するご相談

■ 岐阜県介護生産性向上総合相談センター（介護労働安定センター岐阜支部内）
TEL：058-201-3288（平日9:00〜17:00）
メール：Seisansei21@kaigo-center.or.jp

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