介護業界の課題解決に向けて

介護は、年を重ねても住み慣れた地域で安心して生活を続けるために必要不可欠であり、介護現場で働く職員の方々は、その生活を支える要となっています。一方で、高齢化に伴う介護サービスの需要の増加、生産年齢人口の減少により、介護人材の不足が今後さらに加速することが予想され、職員の負担が増加することも懸念されます。

こうした厳しい現状において、限られた人材で介護ニーズに対応していくため、介護分野における「生産性向上」への取組みが、喫緊の課題となっています。

介護現場における生産性向上とは、業務の改善や効率化等を進めることにより、職員の業務負担の軽減を図るとともに、得られた余剰の時間を直接的な介護ケアの業務に充て、利用者と職員が接する時間を増やすなど、介護サービスの質の向上にも繋げていくことを意味します。
厚生労働省では、介護ロボット・ICT等のテクノロジーの活用推進をはじめ、介護生産性向上総合相談センターの開設支援、各種ガイドラインの策定・改訂等の様々な取組みを実施しています。
岐阜県においても、介護ロボット・ICTの導入に係る費用の補助や、介護助手（ケアパートナー）導入促進、介護人材育成事業者認定制度の推進など、積極的に事業を展開しております。

しかし、先進的な取組みを実施する事業所は点在するものの、それらの過程で得られたノウハウや成果が事業所内に留まり、地域の他の事業所に効果的に展開されていないことも課題です。

介護事業所の皆様には、本記事を参考に、各種制度を積極的に活用いただきながら、生産性向上に向け取り組んでいただくことを期待しております。
また、求職者・学生の皆様には、変化していく現場の状況を知っていただき、新たなイメージをもって介護業界に参入していただければと思います。